行動計画
＜次世代育成支援対策推進法＞
職員が働きやすい雇用環境整備を行うことにより、仕事と子育ての両立及びその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間
２．内容
目標１：産前・産後休業、育児休業取得予定の職員及び休業から復職予定の職員に対する情報提供を
含めた職場環境整備を行う。
＜対策＞
●令和７年４月～ 法律に基づく諸制度の内容の確認を行う。
●令和７年５月～ 育児・介護休業法について、管理職を対象とした研修を実施する。
●令和７年６月～ 制度の内容を会議等にて一般職員に説明および周知する。
●令和７年６月～ 予定者が出た場合、各諸制度の案内資料を作成し、配布する。
目標２：男性職員の育児休業取得率を５０％以上とする。
＜対策＞
●令和７年４月～ 非正規職員を含め産前・産後休業や育児休業の取得を推進する。
●令和７年５月～ 管理職を対象とした育児休業等に関する研修を定期的に実施する。
●令和９年４月～ 育児休業を取得した男性職員の体験談を法人内で共有する。
目標３：全職員の残業時間を月平均２０時間以下とし、残業する職員に偏りが無いようにする。
＜対策＞
●令和７年４月～ 毎月の職員の残業時間を把握し、慢性的に長時間残業を行っている事業所や職員を抽出
する。
●令和８年４月～ 長時間残業を行っている職員が所属する事業所について、業務分担や人員配置の見直し
を行う。
●令和９年４月～ 前年度の状況を把握・分析し、改善が不十分な事業所について再度見直しを行う。
職員が働きやすい雇用環境整備を行うことにより、仕事と子育ての両立及びその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間
２．内容
目標１：産前・産後休業、育児休業取得予定の職員及び休業から復職予定の職員に対する情報提供を
含めた職場環境整備を行う。
＜対策＞
●令和７年４月～ 法律に基づく諸制度の内容の確認を行う。
●令和７年５月～ 育児・介護休業法について、管理職を対象とした研修を実施する。
●令和７年６月～ 制度の内容を会議等にて一般職員に説明および周知する。
●令和７年６月～ 予定者が出た場合、各諸制度の案内資料を作成し、配布する。
目標２：男性職員の育児休業取得率を５０％以上とする。
＜対策＞
●令和７年４月～ 非正規職員を含め産前・産後休業や育児休業の取得を推進する。
●令和７年５月～ 管理職を対象とした育児休業等に関する研修を定期的に実施する。
●令和９年４月～ 育児休業を取得した男性職員の体験談を法人内で共有する。
目標３：全職員の残業時間を月平均２０時間以下とし、残業する職員に偏りが無いようにする。
＜対策＞
●令和７年４月～ 毎月の職員の残業時間を把握し、慢性的に長時間残業を行っている事業所や職員を抽出
する。
●令和８年４月～ 長時間残業を行っている職員が所属する事業所について、業務分担や人員配置の見直し
を行う。
●令和９年４月～ 前年度の状況を把握・分析し、改善が不十分な事業所について再度見直しを行う。
＜女性活躍推進法＞
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに職員が健康で長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間
２．目標と取組内容・実施時期
目標１：管理職（課長級以上）に占める女性割合を50％以上にする。
【取組内容と実施時期】
・令和３年 ４月 ～ 毎月開催の経営幹部会議にて女性活躍に関する意見交換の実施
・令和３年１０月 ～ 管理職育成研修プログラムの検討、決定
・令和４年 ４月 ～ 研修の実施（年度毎に定期的に開催）
・令和４年 ４月 ～ 併せて現管理職を対象とした研修の実施（年度毎に定期的に開催）
目標２：管理職一人当たりの月平均残業時間を１５時間以内とする。
【取組内容と実施時期】
・令和３年 ４月 ～ 過去の月平均残業時間の確認と現状分析
・令和３年１０月 ～ 部署ごとに問題点の検討
業務内容の見直しを実施し、効率化に向けての目標を設定
・令和４年 ４月 ～ 業務効率化及び残業時間削減の好事例を収集し、管理職から部署内に取組を周知
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに職員が健康で長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間
２．目標と取組内容・実施時期
目標１：管理職（課長級以上）に占める女性割合を50％以上にする。
【取組内容と実施時期】
・令和３年 ４月 ～ 毎月開催の経営幹部会議にて女性活躍に関する意見交換の実施
・令和３年１０月 ～ 管理職育成研修プログラムの検討、決定
・令和４年 ４月 ～ 研修の実施（年度毎に定期的に開催）
・令和４年 ４月 ～ 併せて現管理職を対象とした研修の実施（年度毎に定期的に開催）
目標２：管理職一人当たりの月平均残業時間を１５時間以内とする。
【取組内容と実施時期】
・令和３年 ４月 ～ 過去の月平均残業時間の確認と現状分析
・令和３年１０月 ～ 部署ごとに問題点の検討
業務内容の見直しを実施し、効率化に向けての目標を設定
・令和４年 ４月 ～ 業務効率化及び残業時間削減の好事例を収集し、管理職から部署内に取組を周知